原子力発電所の建設を中止する動きが相次いでいる。

　［原発建設中止］「将来の原油高騰を招く『総崩れ』」

　関西、中部、北陸の三電力が石川県・珠洲原発二基の「建設凍結」を宣言したのに続き、東北電力も新潟県・巻原発の建設計画を撤回すると発表した。

　いずれも地元には根強い原発反対運動がある。だが、建設中止はむしろ電力会社の事情によるところが少なくない。

　電力需要の伸びの鈍化と自由化の進展で、原発の新設は、短期的には電力会社の経営に有利とは言えなくなった。

　しかし、新設が総崩れになれば、将来の原油、天然ガスの価格高騰となって跳ね返ってくる可能性は高い。

　安全性を高め、地元の信頼を回復したうえで、計画中の原発は着実に建設を進める必要がある。

　原発は、出力が一基百万キロ・ワット前後と大きく、四十年以上の長期稼働が期待できる。四十年間稼働した場合、発電コストは使用済み核燃料の処理費を含めても一キロ・ワット時当たり五・六円と割安だ。

　反面、建設費は百万キロ・ワット級で約四千億円と、天然ガス火力の五倍も高い。

　電力需要が順調に伸びるなら、高い建設費は長期間で回収できる。しかし、日本の電力需要は経済の成熟化などで今後は年１・３％増しか期待できない。

　これに電力自由化が重なる。現在、電気の購入先を自由に選べるのは、大工場など全需要量の２６％に限られているが、来年四月からは４０％に、再来年四月からは６３％に広がる。

　既存の電力会社には、石炭火力などによる安い電気を売る新規事業者との競争が間近に迫っている。原発を建設しても電気が売れる保証はもうないのだ。

　今後の電力需要の伸びを０・９％と最も低く見積もった関西電力が、珠洲原発の凍結を決めたのは象徴的だ。

　政府の原子力開発計画には原発十九基の新設が盛り込まれていた。このうち三基の中止が宣言された。残る十六基の中にも、反対運動の強さなどから、事実上建設は難しいものが含まれている。

　しかし、電力会社が一斉に原発の新設から手を引くのは危険だ。

　石油や天然ガスには価格高騰のリスクがつきまとう。中国の石油消費量は日本を超え、米国の天然ガスは発電用の需要増で記録的な高値をつけている。

　石油危機後の長期にわたる石油、ガスの価格安定は、世界的な原発増設でもたらされたことを忘れてはなるまい。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を世界に約束した京都議定書の達成も、原発の新設なしには不可能だ。建設の必要性を粘り強く地元に訴えるべきだ。

　公立小、中学校の教師の約７割が、今年度から実施された新学習指導要領について「教育内容を削減しすぎている」と受け止めており、「根本的に見直す必要がある」と考えている――。こんな実態が、ベネッセ教育総研（東京都多摩市）のアンケート調査で明らかになった。

　調査は昨年９―１０月にかけて全国の１４都道府県で実施され、管理職約１２００人、一般教師約７０００人から回答を得た。

　それによると、新指導要領の教育内容を「削減しすぎ」と回答した人は、小学校教師の６７・３％、中学校教師の７１・７％。管理職でも、小、中学校ともに約７割が「削減しすぎ」と答えた。また、新要領の実施で「子供の学力低下が起きる」と予測した教師は小学校で７６・０％、中学校で８７・１％に達し、新要領の見直しが「必要」とした教師も小学校で７３・４％、中学校で８２・４％に達した。

　一方で調査からは、学力向上に向けた対策をとる小中学校が多いことも明らかになった。習熟度別指導を実施している小学校は全体の４１・１％、中学校では５２・９％に上った。指導要領の範囲を超えた「発展的な学習」にも、小学校教師の６７・１％、中学校教師の７６・７％が取り組んでいた。中学校ではこのうち半数以上が、「新要領で削減された内容」を教えている。

　また、「ゆとり路線」のもと、少なくなる傾向にあった宿題の頻度も、小学校教師の９０・２％が「毎日出す」としており、ベネッセが９８年に行った調査の８０・４％から上昇していた。中学校でも、「宿題はほとんど出さない」教師が９７年の３８・１％から今回は２５・１％と大幅に減った。

　ベネッセ教育総研の担当者は、「保護者の不安に応え、現場では学力対策を工夫している」と話している。

　一九五三年（昭和二十八年）二月一日にＮＨＫがテレビ放送を開始して五十年になる。

　テレビは、街頭テレビのプロレス中継で人気を集めた後、五九年の「皇太子ご成婚」を機に一般家庭に浸透し、六〇年にはカラー放送も始めた。「ケネディ米大統領暗殺」の衝撃を、衛星中継の実験放送が伝えたのは六三年だった。

　「目で見て耳で聞く」と言われるように、テレビは視聴覚の双方に働きかける情報伝送手段だ。しかも、世界の出来事を瞬時に伝える速報性を併せ持つ。

　こうした特性に物を言わせ、テレビは瞬く間に、報道にも娯楽にも強い、強力なメディアにのし上がった。

　七二年の浅間山荘事件や八九年の昭和天皇大喪の礼の当日は、全世帯の六割以上がテレビにかじりついた。

　だが、社会の変化は急だ。家族のきずなが薄れ、お茶の間ではなく、一人自室でテレビを見る人が増えている。

　テレビは、国民の好みの多様化に追いつけないでいる。かつて楽々と７０％を超えた紅白歌合戦の視聴率が三年連続で５０％を下回ったのは、その象徴だろう。

　強力な情報伝送手段であることはテレビに対する様々な毀誉褒貶（きよほうへん）を生んだ。

　評論家の大宅壮一がテレビ番組の低俗化を取り上げ、「一億総白痴化」と批判したのは五七年、放送開始からわずか四年後だった。

　大宅は、テレビは質を考えず、視覚への刺激の強さばかりを追求している、と指摘した。そんな傾向が続けば「人間の最も卑しい興味をつつく方向に傾いていく結果にもなる」と警鐘を鳴らした。

　お茶の葉を「ダイオキシンに汚染された野菜」としたニュースショーの報道、犯罪の被害者に脳天気にマイクを突き付けるワイドショーなど、「興味本位」が招くトラブルは、引きも切らない。

　「刺激の強さ」への誘惑を断ち切ることが、テレビ人の大きな課題だ。

　テレビは、一つの情報発信源から多数の受け手に同一の動画情報を伝送するメディアだ。それを実現した電波は、周波数に限りがあるため、テレビ局の開設・営業は国に厳しく管理されている。

　しかし、技術の発展で高速大容量の通信回線でも、動画情報を大量に伝送できるようになった。“新しいテレビ局”の開設に、物理的な制約はもうない。

　次の五十年、チャンネル数は飛躍的に増加し、視聴者の好みは一層、多様化する。ないがしろにしてきた「刺激の質」への挑戦が、今こそ求められている。

　その番組のことは、作家小林信彦さんの近著「テレビの黄金時代」（文芸春秋）に教えられた。四十数年前の一夜、日本テレビが放映した「イグアノドンの卵」…◆恐竜の番組ではなくて、テレビの世界を仮面劇に仕立てたバラエティーだという。ワンマンな王様役でスポンサーが登場、「視聴率が低い」と文句を言う。テレビにうつつを抜かす家々を盗賊が荒らし回る◆果ては、視聴者の頭がからっぽになったのを見て盗賊は独裁者に変じ、世界制覇へ核のボタンを押す。幕切れの言葉が強烈である。「テレビには、気をつけてください。私たちはイグアノドンの卵を二つ持っています。一つは原子力、もう一つはテレビです」…◆社会に政治に絶大な影響力をもつテレビという媒体。それをわが手に握ってしまったテレビマンたちの全身ふるえるような「畏（おそ）れ」の心が、番組内容をたどる小林さんの行間ににじみ、胸を打たれた◆日本でテレビ放送が始まったのは、一九五三年（昭和二十八年）二月一日のことである。第一号のＮＨＫに遅れること半年、八月には民放の日本テレビが開局した。テレビはあす、五十歳を迎える◆影響力を当時と比べれば、テレビはいま、恐竜どころか怪獣の卵にもたとえられよう。「畏れ」の心を喪失した番組に、スイッチを切ることも時にはある。

　▼しかしタイ焼きならばしっぽまであんこが入っていないのもあるし、タコ焼きなら具のタコに大小の違いもあるだろう。ところがクローン人間なら同じ遺伝子をもつ個体だから、寸分たがわぬものが生まれる。クローン人間は“コピー人間”かもしれない。

　▼スイスに本部がある新興宗教団体が、今度は日本人のクローン男児が生まれたと言い出した。昨年暮れ、はなばなしく“世界初のクローン人間誕生”のメッセージを打ち上げたばかりである。これまで羊や牛のクローンはあったが、ついに人間になった。

　▼話はうそかまことか。取材陣に応対した女性の博士は、「証拠は？」と詰め寄る記者たちに笑いながら「それはのちほど」の一点張り。「ＤＮＡ検査は？」という質問にもノーコメントで通す。いかにも怪しい？　いや失礼、妖(あや)しい雰囲気を漂わせる女性だった。

　▼クローン技術は不妊治療なみの施設でもできるという。しかしこれまで動物実験では死産になる場合が多く、また奇形児が発生したり、免疫不全を起こしたりした。安全性の点でさまざまな障害や不安を生んでいる。しかしかりに安全だとして、安全なら科学は何をしてもいいのか。

　▼新興宗教団体の話はたぶんに売名や宣伝のにおいがするまゆつばものだが、何であれヒトがタイ焼きやタコ焼きのようにつくられていいものではないだろう。人間の尊厳や社会の倫理をもてあそぶなかれ。法律で厳しく規制されるのは当然である。

　ナトリウムについて、にわか勉強していたら、同僚が小学生のときの理科実験の思い出を話してくれた。水の入った容器にナトリウムの小片を入れる。煙を出して激しく動く。その動きは五角形の星のかたちだった。そのかたちが強く印象に残っているそうだ。

　少し危ない「実験」もある。バケツに７分目ほど水を入れる。１辺１センチのナトリウムを投げ込む。約１０秒後、大きな爆発が起き、半径約３メートルの範囲にナトリウムの破片が飛び散る。水と反応しやすいナトリウムの性格を知るための「実験」だそうだ。まことに分かりやすいというべきか。

　ナトリウムはどうやらなかなかに手ごわい物質らしい。とりわけ水と出合ったとき、猛烈な威力を発揮する。１９９５年１２月８日に起きた核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の事故では、この手ごわい物質が約６４０キログラムも漏れてしまった。

　もし水と反応したら「バケツ実験」の比ではない。幸い、そんなことにはならなかった。裁判で、国側は「ちゃんと鉄板があるから大丈夫。水分を含むコンクリートとは接触しません」と主張した。だが、名古屋高裁金沢支部の判決は、これを否定した。事故後の実験の結果、鉄板が腐食して穴があくこともあったからだ。

　高速増殖炉の燃料はプルトニウムである。理論的には燃やした以上のプルトニウムを生みだす。「夢の原子炉」と呼ばれたゆえんだ。ナトリウムは冷却材として、「夢」を実現するために不可欠のものである。

　ナトリウムは人間を含めた生物にとっても、なくてはならない元素の一つだ。単体として初めて取り出されたのは１８０７年。２００年近くたつのにまだ残念ながら使いこなすには至っていないらしい。「夢」を語るのが早すぎた。

（毎日新聞2003年1月29日東京朝刊から）

　北朝鮮のテレビ放送が最近よく紹介される。アナウンサーの絶叫調にまず驚くが、米国への憎悪をむきだしにしたその放送内容にも驚くことが多い。国民の反米感情をあおるばかりの内容だ。

　その裏で、あの国が懸命に米国に信号を送っていることを国民は知らされているのだろうか。何とか米国を交渉の場に引き出そうとしていることを知らされているのだろうか。たぶん、知らされていない。

　少々古い話だが、日露戦争時の日本を思い浮かべる。連戦連勝に沸きかえる国民は巨大な賠償金と領土獲得を思い描き、小村寿太郎ら代表団を歓呼の声で講和会議に送り出した。賠償金なしなどの講和の内容が伝わると「弔旗をもって迎えよ」（万朝報）と代表団は一転していわば国賊扱いされ、その怒りは焼き打ち事件など暴動に発展した。

　当時、日本側も疲弊の極にあった。もちろんあの広大なロシアを攻め上がる余力など残っていない。言論統制もあって「勝った、勝った」の報しか聞かされていない国民の多くは、喜びから落胆へと激しい上下動を経験した。

　ただ当時の日本には曲がりなりにも議会制度が存在し、統制下とはいえ言論機関が機能していた。倒閣運動のなか、桂内閣は総辞職し、政権交代に至る。この講和後の世論の爆発が、後の大正デモクラシーの出発点になったともいわれるのは歴史の皮肉だろう。

　外交と世論との溝はいつの時代にもある。その溝があまりに大きくなったとき、事態が急展開することがある。閉鎖国家の北朝鮮では、そんな事態が訪れるのだろうか。

　どこにでもあるが普段は気にかけない鎮守の森。何の木があり、どんな生き物がいるのか。地元の人たちによる調査が大阪府吹田市、大津市、東京都世田谷区など全国６カ所で進んでいる。昨年発足した社叢（しゃそう）学会の初仕事である。

　社叢とは神社の森のこと。古（いにしえ）から神々と人々が共生してきた場所で、祭りや寄り合いなどが行われてきた。その森が開発や宅地化で荒れる。何とかしなければ、と歴史学者の上田正昭さんらが立ち上がった。寺の森も対象に加え、幅広い分野から専門家が参加した。

　会員の大津市歴史博物館の和田光生さんについて、比叡山のふもとの神社の調査に行った。退職後、森林インストラクターの資格をとった田島卓明さんが市民協力員だ。

　全体の景観、参道の様子、細かな植生、水源、建物の配置など調べる項目はたくさんある。「ここはカシやシイが多い。古来の植生がよく残っている」と田島さん。「惜しむらくは参道にもっと木があればね」と和田さんが応じた。

　別の神社で木々の中に入ってみた。ヒノキやシイの落ち葉が積もり、ふんわりと足に柔らかい。落ち葉の間から、サカキや赤い実をつけたヤブコウジ、茶の木が顔を出している。ヒヨドリが鳴き、空を見上げるとトンビが舞っていた。

　大事なのは、調査を通じて人々が身近な自然と環境とに関心を深めることだろう。学会の呼びかけ人の一人で建築学者の上田篤さんは「樹木医があるように、社叢医をつくりたい」という。高齢化時代、鎮守の森は憩いと交流の場としてよみがえるのではないか。

　イラクとの戦争の前にブッシュ大統領はやるべき戦争があるのではないか。そんな声も聞こえてくる。「肥満との戦い」である。米国人の肥満はかなり深刻な事態に立ち至っている。

　米国の街を歩くと実感する。肥満度は中途半端でない。元大関の小錦級の人たちが珍しくない。よくいわれることだが、途上国では富裕層が太っていて貧困層がやせているのが普通なのに米国では逆だ。やせるためにはお金がかかる社会である。

　肥満はビッグマックやチキンナゲットなどのせいだとマクドナルドに賠償を求めていた訴訟で２２日、ニューヨーク連邦地裁は原告の請求をしりぞけた。いかにも米国らしい訴訟で笑い話のようだが、事態の深刻さの表れでもあろう。判事も「８０年に比べて体重過多の子どもは２倍に、大人は３倍にのぼっている」と警告した。

　米国では「肥満・体形差別」に反対する運動もある。日常のいじめに始まり、車のシートベルト、飛行機の座席などで不便なことが多い。就職差別もされるし、生命保険への加入も難しい。遺伝子による肥満もあり、肥満は必ずしも自己責任とはいえない。それらを訴え、差別をなくそう、と。

　とはいえ肥満促進型社会には違いない。米紙に以前こんな投書が出ていた。フランスへ行って、フランス人がなぜ細身なのかわかった。あちらは量より質を大事にする。サンドイッチの厚さは米国の半分だし、すべてが米国より少量だった、と。

　確かに米国はすべてが「過剰・過多」の社会である。あらゆる面でもう少し減量した方がいいのでは。

世界で最も尊敬される企業と経営者は？　英国のフィナンシャル・タイムズ紙が毎年実施しているアンケートだ。世界の主要企業の経営者ら千人以上にインタビューしてまとめる。

　企業の１位は米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、経営者はマイクロソフトのビル・ゲイツ氏だった。日本企業は５位にトヨタ、６位にソニーという常連のほか、日産が５０位に入った。

　興味深いのは「尊敬される経営者」の方で、トヨタの奥田碩会長の６位に続いて、去年２０位だった日産のカルロス・ゴーン社長が７位に入った。「たいへん革新的で攻撃的」という評のほか、特筆すべき点として多文化をくぐってきたことを指摘している。

　彼の自伝『ルネッサンス』（ダイヤモンド社）を読んでみても、確かに多文化経験をみごとに生かしていることに感心させられる。ブラジルに生まれ、レバノン、フランス、米国、日本と拠点を移してきた。来日時にも「文化衝突に手を焼くだろう」と多くの人から警告されたそうだ。

　確かに日仏の違いは大きい。彼はこう見る。たとえばフランス人は概念化が速くて明確だが、実行に時間をかける。日本人は概念化に手間取り、フランス人だったら髪をかきむしっていらだつところだが、実行段階では迅速、効率的だ。そんな違いを的確に把握しつつ、文化的相違は「革新」をもたらすというのが彼の信念だ。

　一見マイナスに見えることをプラスにしてしまう。このゴーン流の「肯定能力」は企業経営にかぎらず、さまざまな場で必要とされる資質だろう

■深夜のゲームはご法度　タイ、ネット利用規制へ

　【バンコク１２日共同】「ゲームばかりしてないで早く寝なさい」−。子供たちの“オンラインゲーム漬け”に業を煮やしたタイ政府当局はこのほど、午後１０時から翌日午前６時までの間、インターネットのオンラインゲームへのアクセスを不可能にすることを決めた。
　タイでは、特に１０代の若者の間でオンラインゲームが大人気。情報技術通信省によると、親や教師が「勉強がおろそかになる」「屋外での運動をしなくなった」などとして政府当局に対策を求めたため、規制に踏み切った。既に国内外のプロバイダーの同意も取り付けているという。
　当面、今月１５日から２カ月半の間試験的に実施。その後は関係機関と協議し続行するかどうか決める。
　ネーション紙によると、今回の規制には既に政府のウェブサイトなどに多数の抗議が寄せられているが、スラポン情報技術通信相は「深夜にゲームをする人は少数派。大人には、規制により十分な睡眠がとれるので仕事もはかどる」と一蹴（いっしゅう）。
　規制によってインターネットカフェの売り上げ激減が予想されるため、試験期間後は旅行者の多い地域のインターネットカフェを対象外とすることも検討するという。（共同通信）