文科省が法改正へ　「小中一貫」を本格推進
　　　　　　　　　　　　　　　学習内容市町村が配分　「５年・４年」など自由に

　現在の義務教育制度では、小学校と中学校で授業の方法、科目、難易度などが大きく変わる。この変化が成績のばらつき拡大、不登校や引きこもりなどの一因になっていると指摘されている。このため、文科省は「小中一貫教育を進め、学習ペースも個人別に柔軟に考えるべきだ」として、弾力的なカリキュラム作りに向けて動き出すことにした。

　文科省は２００３年春以降、中央教育審議会（中教審・鳥居泰彦会長）の初等中等教育分科会で小中一貫教育を本格的に検討するよう依頼し、２００４年度にも学校教育法の改正作業に着手する見通しだ。

　文科省は弾力的なカリキュラムを組む小中一貫教育の長所として、〈１〉個人の学力に応じた習熟度別学習を実施しやすい〈２〉算数・数学など積み重ねが重要な教科では、小中学校間での難易度の急激な変化をなくすことができる〈３〉英語も小学校を含む９年間で、無理なく時間をかけて学習できる――などを挙げている。

　具体的な進め方としては、モデル校（地域）を全国で指定し、その地域の小中学校が連携して学習内容を決めるよう促す考えだ。例えば、小学高学年と中学１年の２―３年間で学習する内容を定め、科目ごとに習熟度別クラスを編成するなどの方法で、理解が早い児童には早く中学校の学習内容に入らせたり、理解が遅い児童には徹底して小学校の内容を教えたりする。

　この結果、現在の小中学校の学習内容が「５年・４年」に分割されたり、中間に小中学校の学習内容が３年間混在する「４年・３年・２年」の配分などが可能になる。ただ、「転校などで学習内容が合わないケースが出て混乱する可能性がある」などの問題点も指摘されており、今後の検討課題になりそうだ。

解説：小中一貫推進　能力応じた教育目指す　将来、学制改革論も

　文部科学省が２００４年度にも学校教育法を改正し、小中一貫教育を本格的に進める姿勢を打ち出したのは、義務教育の中で継続的に個々の児童、生徒に応じた細やかな教育を目指しているからだ。ただ、教育課程の弾力化を進めると、将来的に「六・三・三」制を基本とする学制の改革論議につながっていく可能性が高いだけに、検討すべき課題は多い。

　現在、小中学校では、児童、生徒の理解度の差が大きな問題になっている。小学校では、「中学に送り出せば知らんぷり」というのが現状だ。小中間の連携が進めば、双方の教員が責任を持って教えることが可能になる。一方、「できる子」が才能を伸ばすことができる側面もある。私立の一貫校では学習内容を前倒しして受験に備える学校が多く、特に都市部では公立校が受験対策で私立校に追いつけないという格差が問題となっている。東京都品川区の小中一貫校構想なども「魅力ある公立学校づくりをしないと子供が集まらない」との危機感の表れでもある。

　ただ、戦後築かれた学制を大きく変更するのは容易ではない。学校教育法改正だけでなく、学習指導要領、教科書検定、教員免許に及ぶ大改革となるためだ。

　１９８７年、臨時教育審議会がまとめた最終答申でも、中高一貫教育推進などが盛り込まれたが、「学力格差につながる」などの声が上がり、改革はあまり進んでいない。習熟度別授業に対しては、一部の保護者、教員からなお抵抗がある。文科省と学校側はカリキュラム弾力化の狙いを十分に説明する必要がある。（政治部　三浦　真）

　日本航空学園は、日本航空高校（山梨県双葉町）などを経営する一方、一昨年から都内に日本教育相談研究所を設置して、不登校児童・生徒の相談や支援活動に取り組んでいる。

　無学年制の導入は、こうした不登校児童・生徒に学びやすい環境を提供するのが狙いの一つ。同様の趣旨から、通信制の併設も計画しており、国が地域限定で規制緩和を認める「構造改革特区」の適用を求め、今月１５日締め切りの第２次提案募集に応募している。

　構想によると、無学年制にする教科は算数（数学）、英語、理科。これらの教科は１度つまずくと追いつくのが難しく、不登校児童・生徒が学校に復帰しづらい一因とされる。

　無学年制の授業では、例えば高校生が小学生レベルの内容を学び、勉強の遅れを基礎から取り戻すことができる。逆に、意欲のある子供は高いレベルの授業を受けられる。進級は年２、３回の検定試験方式とし、他教科は通常の学年ごとの学級編成とする。

　一方、通信制については必要単位さえ取れば、進級や卒業ができる仕組みを検討している。義務教育段階で正式な教育課程として認められるかは今後の課題だが、文部科学省は「全日制を基本とし、補修的に通信の学習を取り入れるのは十分可能」（初等中等教育企画課）としている。

　文科省によると、不登校の小中学生は昨年、過去最多の１３万９０００人。同学園の清水宝文専務理事は「多くはフリースクールや適応指導教室にも行かずに引きこもっている。通信制と合わせて、学校への帰属意識をはぐくみ復帰を促したい」と話している。

　尾木直樹さん（教育評論家）の話「『学年主義』の日本と違って、スウェーデンやカナダなどは『履修主義』を採用しており、高校生が小学生の内容を勉強しても構わないし、子供たちには劣等意識も差別感情もない。学力の保障に責任を持とうとするなら、学年にこだわる必要はない。通信制の併設は、構造改革特区を生かした面白いアイデアだと思う。学ぶ機会を保障する意味で大きい」

できる子伸ばす｣小・中１０００校

習熟度別少人数・専門家を講師に
　来春から始まる学校五日制や学習内容を大幅に減らした新学習指導要領の実施による「学力低下」への懸念が強まっているため、文部科学省は、全国の公立の小・中学校の中から約千校の「学力向上指定校」を選定、「出来る子を伸ばす」政策に重点的に取り組むことを決めた。来年度予算で十一億円を投入する方針で、公立高校で初めて、理数系の授業も英語で行う実験校も指定する。同省では、指導“上限”としていた指導要領について、これを「最低基準」に切り替えたが、さらに指導要領を超える学習を積極的に進めることで、横並び意識の強い公立校の覚せいも図りたい考えだ。
　同省によると、学力向上指定校では、定員以上の教員を優先的に配置したうえで、
�@子どもの習熟の程度に応じた少人数授業　
�A専門家を非常勤講師に招くなどしての発展的学習や、進んだ子どものための教材開発
�B小学校の理科、算数などを担任以外の専門教員が担当する教科担任制などが、各校の実情に応じて導入される。習熟度別指導では、学習が遅れがちな子どもへの補充的な指導も実施する考えで、学校、クラス、子どもごとに、学習指導要領の目標をどの程度達成したかを評価する基準作りも行う。
　同省では、教員の配置のほか、退職教員や講師の派遣を支援。国立教育政策研究所などで、これまでなかった発展的学習のための教材開発も行う予定だ。　
　一方、「英語での教科授業」の可能性を探るため、約一億円を投じ、英語教育を重点実施する研究開発高校に、全国で二十校を指定する。指定校では、学校ごとに自由にカリキュラムを組み、大学と連携して教授陣や留学生を特別非常勤講師として派遣してもらう特別講座を設置したり、ALT(外国語指導助手)を優先的に配置したりして、「英語漬け」の環境を整える。
　生徒は、英語による数学や物理、科学、体育、芸術などの授業を受けたり、複数教員による集中英語講座に参加したりできる。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　平成１３年８月２２日より

「学力低下」について、国民教育研究所(東京)が小、中、高校の教師約四百七十人にアンケートしたところ、六割近くが低下を感じているという結果が出た。国語や社会で目立っていたが、学力向上への取り組みは十分とは言えず、同研究所は「抜本的な授業改革を迫られている」と指摘。現場の＜実感＞に関する初.の調査で、月末に開かれる日教組・教育研究全国集会で報告される。
調査は昨秋、大阪府と新潟県の公立学校教師を対象に行い、小学校二百三十一人、中学校百二十七人、高校百四人が答えた。
「過去十二十年の間で学力低下したか」という質問に対し、「明らかに低下」は22%、「どちらかと言えば」は35%で、「低下はない」「むしろ向上した」は計6%だけだった。「低下」の内容は計算力、漢字能力、読解カ、思考力などが多かった。中、高校で担当教科別に質問した大阪の調査では、「低下」は国語と社会が各67%と最高で、英語53%、理科50%、数学43%の順。
しかし「低下」と指摘した教師の半数以上が、学力を向上させる取り組みを「していない」と回答。学習内容を大幅カットする新学習指導要綱が小、中学校で実施され、基礎学カへの影響を懸念する声もあり、同研究所は「どんな対策を取ったらいいか、教師らに混乱が見られる。子どもの長所や短所を的確に見極.め、柔軟で効果的な授業研究が求められる」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞平成１４年１月２０日より

市立小中高一貫校へ堺市教委は、市立商業高校を中高一貫校に再編し、定時制の二高校を単位制定時制課程の一校に統合、さらに市立湊小と晴美台東小を統廃合する教育改革案を了承した。市教委は今後、改革案を基に基本方針を策定する。

一昨年八月の市教育改革審議会の答申を受け、「高校教育」「小規模校」「学校改善」など五つの検討会で議論してきた。

市立商業高については、「六年間の計画的・継続的な教育指導で生徒の個性や創造性を伸ばす」などを目的に、中高一貫の中等教育学校に再編するとし、現在の敷地に設置するとした。定時制高校は、市立第二商業、第二工業を統合し、第二工業の敷地に設置する方針。

小学校は、府学校教育審議会の「おおむね十二学級程度が望ましい」との答申を踏まえ、小規模校の活性化のため二校を統廃合するとした。

一方、市立幼稚園の全廃問題を抱える「幼児教育」と、百舌鳥養護学校分校の廃止問題などを検討している「養護教育」の二つの検討会は、保護者からの反対の声が強く、とりまとめが難航。引き続き議論する。

高校の転入・編入を自由化
大阪府教委は新年度の二学期から、府立高校全百六十校で在籍生の転入と中退者の編入を、学科や全日制、定時制などの制限なく認める。高校の多様化で入学後に別の高校への転入を希望する生徒が増え、中退者も年間三千六百人に上るため、進路変更や再入学の門戸を開く。

各校とも転、編入合わせて募集人員の2%以内を受け入れる。全日制では、普通科は志願者の通学区域の学区内、専門学科と総合学科は府内全域、定時制と通信制は府内全域の高校で可能とする。入学は二年生の一学期初めまでとし、試験や面接、高校の成績などをもとに判断する。

府教委は一九九七年度から、全日制府立高の異なる学科間に限り転、編入を認め、毎年、十人以内が進路変更や再入学している。しかし高校の多様化で普通科間でも転入希望が増加。定時制の生徒や中退者にも.全日制希望が多く、転、編入基準を大幅に緩和することにした。

まず全日制の長吉高(大阪市)が四月に普通科から単位制に改編されるのを機に、府内全域から転、編入計十人以内を募集。作文と面接、高校での成績によって合否を決める。

文部科学省によると、関西では兵庫県教委が異なる学科間に限り高校での転、編入を認めているが、学科や全日制、定時制の制限なく認める制度の導入例は全国でも少ないという。

平成14年2月26日　

 不思議倶楽部教育フォーラム「10年後の学力を考える」第三回/第四回講演　「本当に考える力を求める私立中学受験」

 森上 展安 森上教育研究所長

 講演日 2/23 場　所 赤坂東急ホテル

 ＜速報：要約版＞
 ■今年の中学受験の出題傾向・・・「考える力」を求める
 今年の中学受験の傾向を一言で述べれば、「考える力」を求める出題が増えた ということである。例をあげれば、筑波大学付属駒場の算数は、その場で条件 が与えられ、その場で考えることで答えを出すという問題が出題された。教育 関係者等も、解いていて楽しい問題とコメントしている。東京の私立"御三家" の武蔵も同様に、知識の量を問うというよりも、「考える力」を問う問題を例 年出題することで知られている。また、麻布も開成も、算数、理科、社会の問 題が易しくなって、国語が論述になった。これが合否を分けたのでは、と言わ れている。このように、今年は新指導要領の影響が多少見られたように思う。 来年も同様かどうか分からないが、今後ともその傾向は続いていくことは間違 いないだろう。
 ■中学入試問題を解く３つの効果
 中学入試問題を解くこと自体には、３つの効果がある。 

　初等幾何を学ぶことができる・・・ほとんどの小学校で幾何を学ばなくなっているが、幾何を学習すると証明能力を高められるなどの効果がある。
＊?「考える基礎基本」を学ぶことができる・・・知識だけで分かる問題の出題 は避けたいという傾向が増え、「考える力」が必要な問題が増えている。
 ＊「自前」「自分の問題」意識を身につけることができる・・・例えば、少子 化問題の10〜20年後をテーマとし自分達が背負う問題として考えさせるなど、 「自前」の思考力を問う、「自分の問題」として考えてみよう、という傾向が 強まっている。

 ■中学受験の変化の理由
 中学受験の変化の主な理由を３つ挙げてみる。
 ＊少子化による倍率の低下・・・合格倍率が、いわゆる"上位校"で2倍程度、" 中堅校"で2〜3倍程度であって、知識の量だけで選抜しても、ほぼ同レベルで 差がつかないという現状になっている。

　入学してから伸びる子どもの選抜・・・各進学校の校長や理事長は一様に「 最近の子どもは勉強をしなくなった」という。創造力豊かで、きちっと勉強し 、成長する子どもを選びたいという意識が目立っている。

９月７日付・編集手帳
　ラグビーにはどこか素朴な仲間意識をかきたてるところがある。大学スポーツの代表格となっているのも、卒業生の同窓意識を呼び覚ますせいかもしれない◆仲間意識を物語るエピソードは数多い。終戦後間もない時、大学ラグビー部ＯＢが資金を集め、部員はもっこを担いで、東京に秩父宮ラグビー場を完成させた。明治大学ラグビー部は、合宿所で作ったサツマイモを、他大学のチームにも配った◆楕円（だえん）形のボールが不規則バウンドするラグビーは、人生に例えられもする。縦突進の明大、横展開の早大のラグビーが人気を集めるのも、ファンの人生観を反映するのか、と考えたりもする◆明大ラグビー部が創部八十周年を迎えた。記念式典が来週、行われる。慶大の学生に英人教師が初めてラグビーを伝えてから、百五年目。今年のラグビーシーズンが間もなく開幕する◆社会人ラグビーで従来の東日本、関西、西日本の三リーグ上位十二チームによる「トップリーグ」が始まる。十月には豪州で、ワールドカップが開かれる。プロ化の波が押し寄せてもいる◆時代による変遷はあっても、「ＯＮＥ　ＦＯＲ　ＡＬＬ　ＡＬＬ　ＦＯＲ　ＯＮＥ」の伝統は大切にして欲しい。「少年をいちばん早く男にして、男に永遠の少年の魂を抱かせるもの」、そんなラグビーの定義もあった。

　［火星大接近］「宇宙への夢を育てる機会に」
　火星が、地球に大接近している。最も近づくのは、二十七日夜で、約五千五百八十万キロ・メートルの距離までくる。
　地球のすぐ外側を回る火星は二年二か月ごとに地球に接近するが、これほど近づくのは、実に約六万年ぶりという。今回よりもっと近づくのは、二百八十四年後だ。
　夜空を見上げてみてはどうだろう。
　すでに、金星に次ぐ明るさになっている。二十七日夜には、一等星の四十倍近い明るさになり、大きさも月の約七十分の一と、見分けやすい。
　火星は、最も身近な星の一つだ。
　古代には、赤い輝きが血を連想させ、戦いや災いの星とされた。
　十六世紀には、デンマークの天文学者ティコ・ブラーエが火星の動きを綿密に観測し、その記録を分析した弟子のケプラーが、天動説から地動説へと、宇宙観を大転換させる法則を見いだした。
　それが後に、ニュートンの万有引力の法則へとつながる。
　直径は地球の半分だが、望遠鏡で見ると、地球のように四季がある。表面には運河のような模様が見え、山もある。極には氷のようなものもある。
　この風景が十九世紀末、米国などで火星人伝説を生んだ。運河があるから知的生物がいる、と信じられた。火星人が地球に襲来するという小説も登場した。
　その素顔がはっきりしてきたのは、米国の探査機バイキングが一九七六年に火星に到達してからだ。
　表面に水はなく、砂や岩の荒れ地が広がっていた。大気は二酸化炭素がほとんどで、気温も地球よりはるかに低い。
　火星人はいなかった。だが、関心は衰えていない。運河のような地形は、かつて水があった証拠だ。
　地下に水があることを示すデータもある。水があるのだから、生物が存在した可能性がある。
　探査計画は目白押しだ。現在飛行中のものを含め、今冬、日米欧の探査機計七機が火星に集まる。
　大接近で関心は一層高まり、望遠鏡や火星儀が売れている。国内外の観測ツアーも人気だ。各地の天文台などが連携して、二十二日から三十一日までを「火星観測週間」とし、観望会などを計画しているが、申し込みが殺到している。
　その一方で、ここ数年、自治体や企業の天文台やプラネタリウムは、閉鎖や縮小が相次いでいる。不況による財源難や資金難が原因だが、一般の宇宙への関心が薄らいでいることも背景にある。
　大接近を一過性のブームに終わらせず宇宙への夢を育てる機会にしたい。

　◆地力で緊張ねじ伏せる◆

　末続の走りは、前日とは明らかに違った。選手紹介の時にスタジアムの画面に映った表情には、予選までの余裕が消えていた。
　１００分の１秒を争うスプリント種目を、高野コーチは「体の触れ合わない格闘技」と表現する。特に決勝がかかる準決勝で、選手たちは恐ろしいほどの集中力を発揮し、独特の緊張感が走る。シドニー五輪で百メートルの準決勝を走った伊東浩司さんは「周りの選手が大きく見えた」と振り返る。
　これまでの世界選手権の男子百、二百メートルで、日本選手は６度、準決勝まで進んだが、雰囲気にのまれた。末続も前回のエドモントン大会で、終盤動きが硬くなって失速した。
　この日もその空気を感じ、「緊張した」。スタートで出遅れ、コーナーでは「バランスを崩した」。直線に入ってカペルに前に出られると、力んで少し硬くなり、いつもの伸びを欠いた。
　それでも、ほかのライバルたちを抑えつけたのは、地力の違いに尽きた。「決勝に進みたいのは、メダルのチャンスが生まれるから。ファイナリストが目標ではない」。より高い場所を目指して走ってきた教え子に、９１年の東京大会四百メートル７位の高野コーチも「準決勝にかけていた僕とは、余裕が違う」と目を細めた。
　末続は、前回の準決勝後、報道陣に「次は決勝に出る」と宣言したことを覚えていた。「あの時に約束したことを達成できた」。２年前の悔しさをバネに、海外の強者たちを凌駕（りょうが）する力をつけ、だれも破れなかった壁を壊した。（霜田　聖）

2003年8月29日（金） 7時18分

末続が決勝進出　２００Ｍで日本初の快挙（共同通信）

　文部科学省は２３日、高校３年生を対象に一昨年実施した学力テスト（教育課程実施状況調査）の結果を発表した。

　対象の４教科のうち、国語と英語は想定された正答率を満たす問題が多い好成績だったが、数学と理科は下回る問題が大半となり、課題を残した。同時に行ったアンケートでは、勉強好きは２割にとどまり、４割の生徒が家でほとんど勉強していないことも分かった。文科省は指導の改善方策を各教委に示して、学力向上を図る。

　高校生の学力テストは１９６２年度以来、４０年ぶり。同一問題がないので結果の比較はできない。

　達成度の判定は、標準的な時間で学習指導要領通りの授業を行った場合に期待できる正答率（設定通過率）を委員会で決め、実際の正答率と比較して行った。

　国語は出題全問中、８４％が想定の正答率以上となり、英語も６９％の問題で到達していた。

　逆に、数学は出題３０問中、想定を超えたのは１問、同程度が５問、８割に当たる２４問が下回った。

　理科は物理、化学、生物、地学の四科目で、各７２―６０％の問題が想定の正答率に達しなかった。

　テスト結果をアンケートに重ねると、小中学生と違い、高３では進路による差が顕著で、特に数学を例に取ると、大学進学希望者が偏差値換算で５４・９だったのに対し、就職希望者は４３・４。成績分布が二極化する傾向がみられた。

　また、勉強を大切だと思う生徒が７９％と多い反面、勉強が嫌いな生徒が７３・５％に上るという、小中学生にも共通した学習意欲の低迷がみられた。勉強時間は「全く、またはほとんどしない」生徒が４１％で、小６や中３の４〜５倍も多かった。